はじめまして。株式会社ファレッジグローバルの深井良祐と申します。今回、当サイト「相続節税ナビ」にお越しいただきありがとうございます。

当サイトは、相続をメインに情報を提供しており、それに伴って以下のようなことを解説しています。

  • 生前での相続対策
  • 生命保険を利用した相続節税
  • 不動産の正しい相続
  • 遺言・家族信託の活用
  • 遺産分割の方法
  • 相続税還付のやり方

相続をするとき、事前に何も対策を講じないと高額な相続税を課せられるようになります。また、たとえ財産が少なかったとしても遺産分割で揉めるようになり、親族内で争いへと発展するようになります。

これは必ず避けなければいけません。そのためには、依頼する専門家を正しく見極める必要があります。

私も過去に相続を身近に体験し、苦い経験をしたからこそこうしたことがいえます。また、これは私が法人で相続事業を立ち上げている理由にも通じます。

認知症を発症し、祖母の財産が塩漬けになる

人はいつか死にます。そのため必ず相続が発生するようになりますが、実際のところ死亡して慌てて相続税の申告をしたり、遺産分割したりする人が大多数なのではないかと思います。

これは私の家も同様であり、以前に祖母(おばあさん)が認知症を発症したことがあります。しかもアルツハイマー型認知症ではなく、脳梗塞による認知症であり、一気に病状が悪化して数日のうちに話すことすらできない状態になってしまいました。

以下が当時の状況であり、家族で施設(特別養護老人ホーム)へお見舞いに行ったときの様子です。

ただ、そこからいろんな問題が発生するようになりました。まず、銀行口座を含めあらゆる資産が事実上の凍結になりました。本人でなければお金の引き出しができませんし、定期預金の解約もできません。また、祖母は日本国債を購入していて満期(償還)のお知らせが届いたものの、この受け取りもできません。

証券会社の窓口担当者に「本人の意思確認ができないために受け取りはできません」と拒否されたのです。参考までに、以下が実際の日本国債の明細です。

しかし、本人の預金が凍結されているのにもかかわらず施設への毎月の支払いは必要になります。本人ではなく、私たちが老人ホームの代金を支払わなければいけません。認知症の状態ではあらゆる契約ができず、預金も自由に動かせないからです。

成年後見人を付けるという方法もありますが、成年後見人はほぼ司法書士などの専門家が選任されることになりますし、毎月3~5万円の手数料(顧問料)支払いも必要なので微妙です。その結果、私たち家族は「祖母が実際に死亡するまで財産を塩漬けする」という選択肢を設定したのです。

また、祖母は小規模ながらも不動産を所有していました。しかし、祖母のお金を使っての不動産リフォームはできませんし、賃貸に出して入居者と契約することさえできません。

事前に家族信託を設定するなど対策を講じておけば、こうした面倒な事態は起こっていませんでした。しかし、事前に何も相続対策していなかったために大変な事態に巻き込まれてしまったわけです。

相続税が依頼する人によってまったく異なる

そうして数年後に祖母が死亡すると、今度は相続が発生します。私の実家は岡山のため、このときは地元の税理士を見つけることにしました。親族での遺産分割については何も争われることはなく進んだわけですが、相続税の申告をしなければならず、このときは専門家へ依頼する必要があったわけです。

祖母については不動産も所有していたため、相続税の支払いが必要です。そうしたとき、「祖母の相続が大変」ということを東京に住んでいる知り合いに何気なく話すと、「かなり有能な東京の税理士を知っているけど紹介しようか? 相続税とか、かなり低くなるよ」と言われました。

そこで、岡山からかなり離れているものの、ひとまず東京の税理士に話を聞いてみることにしました。

そうしてメールなどで書類を事前に送り、岡山の税理士で算出してもらった相続税について話をすると、「一瞬で税金を減らせますよ」と言われました。例えば、土地については評価方法が無数に存在し、どの評価方法を利用するのかによって税金がまったく異なります。そのため、税額が大幅に変わってくるのです。

分かりやすい例でいえば、同じ土地でも「隣に墓地がある土地の場合、評価額を大幅に下落できる」ようになります。土地といっても、やり方が違えば評価額が異なるのです。

もちろん、他にも注意点はいくつもあります。そこで相続専門で活躍している、日本有数のその税理士に依頼することにしました。すると最初に依頼した地方の税理士よりも、相続税を総額で2,460万円も削減することに成功しました。ここから、本当の意味で腕の優れた専門家に依頼しなければ損をすることを学んだわけです。

その後も生前で相続対策を進める

また、同時にその他の相続対策を進めるようにしました。祖父(おじいさん)の相続財産について、生前での対策を進めるようにしたのです。

例えば、以下のようなことを実施しました。

  • 生前贈与を使って財産を親族へ移す
  • 生命保険を利用し、非課税枠を利用する
  • 法人の事業承継で株価対策を実施する(祖父代表の法人について、後継者である私の兄へ株式を移す)
  • 家族信託を使い、認知症に備える

祖父についてはそれなりに財産があったものの、こうした対策をすることで相続税をほぼゼロに抑えられるようになったわけです。

祖母(おばあさん)のときも同様に対策しておけば相続税は大幅に削減できていましたが、これを嘆いても仕方ありません。ただ、祖父については相続や節税に強い専門家に頼ることで生前対策を行い、ほぼ無税にまで対策を講じることができました。

ここから、「生前対策が重要」「依頼する専門家が違うだけで税金がまったく異なる」ことを理解したわけです。

このような経験をしたため、「私と同じように相続で困っている人は多いのでは」と考え、相続で大変な思いをしている人を助ける事業をスタートさせました。具体的に、「相続に大きな強みをもち、トップクラスの知識やスキルを有する専門家」を紹介するサービスを始めることにしました。

税理士や司法書士にも専門性がある

そのためあなたについても、生前対策や事業承継、相続税申告、相続税還付などの場面が発生したときは、本物の専門家に依頼しなければいけません。

専門家というと、どのような質問であっても問題なく答えてくれるように思えてしまいます。ただ、税理士や司法書士であっても専門分野があり、相続のときは相続に特化した専門家に依頼しなければいけません。

これは、医師を思い浮かべれば分かりやすいです。医師は内科、外科、小児科、精神科、皮膚科、眼科など細かく専門分野が分かれています。

医師には専門領域があり、特定の医療分野に特化しているからこそ深い知識や技術を提供できるのです。

同じように税理士などの士業も専門があります。「何でもできる」という税理士や司法書士ほど能力は低く、特に相続のような非常に専門性の高い領域の場合、相続に特化した専門家が最適です。

そうしたとき、相続に特化していない税理士や司法書士、ファイナンシャルプランナーなどに依頼すると正しく節税できず、無駄に高額な贈与税・相続税を支払う事態に陥ってしまいます。

依頼する専門家を検討するとき、その人が相続に大きな強みをもっているかどうかは非常に重要なのです。

相続に特化していない専門家へ依頼すれば、無駄に相続税を高く申告してしまう恐れがあります。本来なら少ない納税額で済んでいたはずなのに、知識の乏しい専門家へ依頼するだけで大きな損をしてしまうのです。

地方の専門家だと税金が高額になる

また、他にもよくある間違いとして「地元の税理士に依頼する」などがあげられます。あなたの家の近くに住んでいる専門家へお願いするのです。

確かに、近くにいる専門家であれば安心できます。いつでもすぐに会って面談できるからです。ただ、あなたの近くに住んでいる専門家が本当に相続に詳しく、節税対策や遺産分割などの知識に精通しているかどうかは不明です。

そのため、東京など都市部で活躍している本物の専門家へ依頼する必要があります。相続対策といっても何度も面談する意味はなく、多くても一回だけで十分です。その後はメールや郵送でのやり取りになります。

また、面談なしでメールや電話、テレビ電話(ZOOMなど)だけで完結するケースも多いです。私のときについても、土地の評価をしてもらうために専門家に東京から岡山まで来てもらって会った一回きりだけであり、その後はメールや電話でのやり取りだけで済みました。

相続に強い専門家であれば、1,000万円以上の節税効果を生み出せるのは当然の結果なのです。そのため、あなたが東京から遠く離れた地方に住んでいたとしても確実に得をします。相続において、「家の近くにいる専門家へ頼みたい」と考える人ほど失敗しやすいのは、当然ながら理由があるのです。

そこで当サイトでは、相続に強みをもつ都市部の専門家を全国対応で紹介しています。本物の専門家に依頼するからこそ、適切な生前対策や遺産分割、相続税申告、相続税還付などが可能になると考えましょう。

相続の専門家が違うだけで1,000万円以上も損する真実!

生前対策や相続税申告の場面では、依頼する専門家が非常に重要になります。相続に特化し、さらには節税や不動産、株式などにも精通した専門家に依頼しないと相続税が非常に高額になるためです。

実際のところ、正しく相続対策を講じていないため多くの人が損をしています。

ただ、相続に大きな強みをもつ専門家を厳選したうえで相談すれば、通常よりも税金が1,000万円も違うのは普通です。また、当然ながら実務経験が多く知識のある専門家に依頼するほど、相続後の争いも少ないです。

そこで、当サイトでは相続に特化した専門家を紹介しています。生前対策や相続税申告を含め、節税によって多額のお金を手元に残しながら遺産争いを回避できるようになります。

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