【全国対応】スムーズな事業承継を可能にする専門家へ依頼
一般的に事業承継では非常に税金が高くなります。そこまで利益が多くなく、儲かっていないように見えたとしても、事業の価値が1～2億円以上になっているのは普通です。
当然ながら、その状態のまま事業承継しようとしたとしても税金が高すぎるために、その通りに作業を進めることはできません。贈与税率は高く、「1年の間に3,000万円以上の資産（株式など）を贈与する」となると、55%が税金となります。
ただ事業承継に強い専門家へ依頼するにしても、以下のような疑問が起こらないでしょうか。
- そもそも、どこに有能な専門家がいるのか分からない
- 株価対策のやり方が不明
- 事前に高額な節税対策を図りたい
- 事業承継の手順がどうなっているのか分からない
- 事業承継の優遇税制に何があるのか不明
中小企業や個人事業主の場合、やり方が少し違うだけで贈与税・相続税が数千万円以上も違うのは普通です。そのため、依頼する専門家は見極めなければいけません。
ただ事業承継は非常に専門性が高く、この分野に特化している専門家でなければ優れた税金対策は実現できません。そこで、当サイトでは事業承継に特化した専門家と提携し、全国対応であなたに適した専門家を紹介するサービスを実施しています。
税理士や司法書士にも専門性がある
専門家というと、どのような質問であっても問題なく答えてくれるように思えてしまいます。ただ、税理士や司法書士であっても専門分野があり、事業承継のときは「事業承継に特化した専門家」に依頼しなければいけません。
これは、医師を思い浮かべれば分かりやすいです。医師は内科、外科、小児科、精神科、皮膚科、眼科など細かく専門が分かれています。
医師には専門領域があり、特定の医療分野に特化しているからこそ深い知識や技術を提供できるのです。
同じように税理士などの士業も専門があります。「何でもできる」という税理士や司法書士ほど能力は低く、特に事業承継のような非常に専門性の高い領域の場合、事業承継に特化した専門家が最適です。
そうしたとき、事業承継に特化していない専門家に依頼すると正しく節税できず、無駄に高額な贈与税・相続税を支払う事態に陥ってしまいます。
依頼する専門家を検討するとき、その人物が事業承継に大きな強みをもっているかどうかは非常に重要なのです。
事業承継対策は種類が多く、会社ごとにやり方が異なる
それでは、事業承継に特化していない専門家へ依頼すれば、どのような結果になるのでしょうか。これについて、単純に贈与税・相続税の金額が大幅に増えてしまいます。
例えば事業承継であれば、法人なら以下のような対策方法が存在します。
- 株価引き下げの対策：役員退職金、法人保険など
- 事業承継税制の活用
- ホールディングス化での節税
また、これが親族外承継であったり、個人事業主の事業引き継ぎであったりする場合、また違ったやり方を採用しなければいけません。しかし事業承継に特化しておらず知識の乏しい専門家の場合、こうしたあらゆるやり方を理解していないため、結果として大きな損をしてしまうのです。
事業承継の方法は無数に存在します。その中から正しい方法を選択し、最適な節税法を選択しつつ、さらには親族間のトラブルがないように配慮しなければいけません。
地方の専門家だと税金が高額になる
なお事業承継の専門家選びでよくある間違いとして「地元の税理士に依頼する」などがあります。あなたの家の近くに住んでいる専門家へお願いするのです。
確かに、近くにいる専門家であれば安心できます。いつでもすぐに会って面談できるからです。ただ、あなたの近くに住んでいる専門家が本当に事業承継に詳しく、相続分野の節税知識に精通しているかどうかは不明です。
そのため、東京など都市部で活躍している本物の専門家へ依頼する必要があります。事業承継対策といっても何度も面談する意味はなく、多くても一回だけで十分です。その後はメールや郵送でのやり取りになります。
また場合によっては面談なしで、メールや電話、テレビ電話（ZOOMなど）だけで完結するケースも多いです。
さらに事業承継に強い専門家であれば、一瞬にして3000万円以上の節税効果を生み出せるのは当然なので、あなたが東京から遠く離れた地方に住んでいたとしても確実に得をします。事業承継において、「家の近くにいる専門家へ頼みたい」と考える人ほど失敗しやすいのは、当然ながら理由があるのです。
全国対応でワンストップサービスを実施
しかし、専門家へ依頼するとはいっても、どこに優れた人がいるのか見当が付きません。
そこで当サイトでは、東京にて活動しており、事業承継での節税や遺産分割、生前対策を専門としている優れた専門家を1社だけ紹介するようにしています。
あなたの地域にいる専門家を紹介するサービスではありません。それだと専門家の質が劣ってしまい、優れたサービスをあなたに提供するのが不可能になるからです。
依頼の方法は簡単であり、当サイトの応募フォームに必要事項を記入して送信するだけです。その後、あなたの状況を把握したうえで当サイトと提携している専門家から連絡が入ります。そうして、面談やZOOM（テレビ電話）などで具体的なやり方を確認し、手続を進めていくだけになります。
わずか2,000円で有料相談を実施
ただ、申し訳ないですが無料相談は受け付けていません。過去、無料相談を実施していたときもありましたが、そのときは「単に情報を知りたいだけ」の人が殺到し、既存顧客に時間を割けず迷惑をかけてしまう事態に陥ったことがあります。
また当サイトで紹介するエージェントは既に多くの顧客を抱えているため、物理的に対応できる人数が限られています。そこで相談の時点から顧客を厳選することで、お客様へできるだけ優れたサービスを提供できる仕組みを採用しています。
しかし、顧客サポートの質を確保するために有料相談にしているとはいっても、相談料が高いと微妙です。そこで、面談料2,000円と非常に安い金額で実施しています。面談後、実際に依頼をするかどうかを決めてもらえば問題ありません。
※面談は「対面（東京）」または「ZOOM（テレビ電話）」になります。
なお電話のみでの対応はしていません。重要な事業引き継ぎの話をするとき、「初回の説明を電話だけで終わらせるのはあり得ない」と考えているからです。
ただ、対面（東京）だけだと遠方に住んでいる人は依頼しにくいです。そこで、ZOOM（テレビ電話）での面談も広く受け付けています。
サービスの対象となる人
なお、当サイトの専門家紹介サービスの対象となるのは、事業承継を考えている人になります。具体的には、以下のような人が対象になります。
- 法人
- 個人事業主
この中には店舗運営をしていたり、不動産経営をしていたりする人も含みます。いずれにしても、自ら事業をしており、親族や第三者を含めて誰かに事業を引き継がせたいと考えている人（または、事業を引き継ぐ人）となります。
もちろん1年以内に事業承継を完了させる必要はなく、「5年後に事業承継をしたいと考えており、早めに生前対策を進めたい」という場合でも問題ありません。
事業承継は早めに対策を練るほど効果が高いです。そこで、いますぐ事業承継対策を開始するほど無駄な税金が減り、さらには親族間のトラブルも少なくなります。
代表あいさつ
はじめまして。株式会社ファレッジグローバルの深井良祐と申します。今回、当サイト「事業承継節税ナビ」にお越しいただきありがとうございます。
事業承継をするとき、事前に何も対策を講じないと高額な贈与税・相続税を課せられるようになります。
法人や個人事業主は事業価値が高額になりやすく、そこまで儲かっていなくても「事業価値が1～2億円以上」なのは普通です。そのため高額な納税が発生しますが、これは必ず避けなければいけません。
そのためには、依頼する専門家を正しく見極める必要があります。
私も過去に親族での事業承継を身近に体験し、苦い経験をしたからこそこうしたことがいえます。また、これは私が法人で事業承継の事業を立ち上げている理由にも通じます。
・祖母が認知症を発症し、事業承継できなくなる
人はいつか死にます。そのため必ず相続が発生するようになりますが、実際のところ死亡して慌てて相続税の申告をしたり、遺産分割したりする人が大多数なのではないかと思います。
これは私の家も同様であり、以前に祖母（おばあさん）が認知症を発症したことがあります。しかもアルツハイマー型認知症ではなく、脳梗塞による認知症であり、一気に病状が悪化して数日のうちに話すことすらできない状態になってしまいました。
以下が当時の状況であり、家族で施設（特別養護老人ホーム）へお見舞いに行ったときの様子です。
ただ、そこからいろんな問題が発生するようになりました。まず、銀行口座を含めあらゆる資産が事実上の凍結になりました。本人でなければお金の引き出しができませんし、定期預金の解約もできません。
また祖母は不動産経営もしており、事業主として不動産を所有していました。しかし認知症の発症によって、不動産経営の事業承継ができなくなるのは当然として、賃貸に出して入居者と契約することさえできなくなりました。
事前に事業承継の対策を講じておけば、こうした面倒な事態は起こっていませんでした。しかし、事前に何も対策していなかったために大変な事態に巻き込まれてしまったわけです。
・依頼する専門家によって税金がまったく異なる
その後、祖母が死亡しました。このとき事業承継が重要だと理解したため、相続と同時に事業承継することにしました。具体的には、「祖父（おじいさん）が代表の会社」を私の兄に引き継がせる段取りを開始しました。
私の実家は岡山のため、このときは地元の税理士を見つけることにしました。相続の発生（おばあさんの死亡）で相続税の申告が必要なため、税理士へ依頼し、同時に事業承継の案件もお願いしたのです。
そうしたとき、「祖母の相続が大変」ということを東京に住んでいる知り合いに何気なく話すと、「かなり有能な東京の専門家を知っているけど紹介しようか？ 事業承継での税金とか、かなり低くなるよ」と言われました。
そこで、岡山からかなり離れているものの、ひとまず東京の税理士に話を聞いてみることにしました。
そうしてメールなどで書類を事前に送り、岡山の税理士で算出してもらった相続税や事業承継での税額について話をすると、「一瞬で税金を減らせますよ」と言われました。
そこで東京の専門家へ正式に依頼すると、最初に依頼した税理士よりも、事業承継で必要だった贈与税・相続税を結果的に4,562万円も削減できました。祖父については非上場株式を含め、それなりに財産があったものの、数年ほどかけて事業承継をすることで、贈与税・相続税をほぼゼロに抑えられるようになったわけです。
祖母（おばあさん）のときも同様に対策しておけば相続税は大幅に削減できていましたが、今になってこれを嘆いても仕方ありません。ただ、祖父については事業承継での節税に強い専門家に頼ることで生前対策を行い、ほぼ無税にまで対策を講じることができました。
私の家族の場合、親族間の争いは特にありませんでした。ただ、親族が会社経営をしていて事業価値が非常に高額になっており、このときの税金対策が大変だったというわけです。
このような経験をしたため、「私と同じように相続で困っている人は多いのでは」と考え、事業承継で大変な思いをしている人を助ける事業をスタートさせました。具体的には「事業承継に大きな強みをもち、トップクラスの知識やスキルを有する専門家」を紹介するサービスを始めることにしました。
よくある質問
・自分の住んでいる地域の専門家を紹介してくれるのでしょうか
いいえ、地方の専門家は紹介しません。東京で活躍する、事業承継に特化した専門家を一人だけ紹介します。
当サイトではいろんな専門家ではなく、特定の専門家とのみ提携しています。そうしなければ事業承継に強い本物の専門家を紹介できず、結果としてあなたに損をさせてしまうからです。
・全国対応してくれるのか
はい、当サイトは全国対応しています。そのため、田舎へき地に住んでいたとしても問題ありません。
・面談のために東京へ足を運ぶ必要があるのか
いいえ、そういうわけでもありません。電話やZOOM（テレビ電話）、メールなどで対応することも可能です。ただ、初回は対面またはZOOMでの対応になります。
・問い合わせ後、電話がたくさんかかってこないか心配
当サイトはあなたの事業承継の内容を確認したうえで、一人の専門家を紹介するサービスです。相見積もりの斡旋サービスではありません。そのため、問い合わせ後に電話がたくさんかかってくることはありません。
もちろん、問い合わせ後に依頼を断るのは問題ありません。
・他と比べたうえで依頼を検討したいが大丈夫か
可能です。
当サイトは事業承継専門で活躍している日本最高レベルの専門家と提携しているため、むしろ他と比べながら活用してみてください。そうすれば、当サイトと提携している専門家がどれだけハイレベルなのか理解できるようになります。
・値段の安い専門家を紹介してもらえるのか
当サイトでは金額の安い専門家の斡旋はしていません。優れた専門家であるほど料金は高額になるからです。そのため、あなた独自で格安の専門家を探すほうが安い手数料金額にて事業承継を実現することができます。
ただ、そうした安い専門家に依頼するほど贈与税や相続税が圧倒的に高額になるため、結果として大損します。そのため当サイトでは、相場よりも高い報酬支払いにはなってしまうものの、節税や遺産分割を含め確かな腕をもつ事業承継の専門家のみを紹介します。
前述の通り、依頼する専門家が違えば税金が3,000万円以上も変わるのは普通です。そのためトータルで考えると、多少は値段が高くても本物の専門家へ依頼するほうが安上がりです。
さいごに
事業承継の場面では、これを一生のうちに何度も経験する人はいません。むしろ、「事業承継への対策が初めて」というケースが大多数だと思います。
しかし贈与税・相続税は非常に高額になりやすく、知識の乏しい専門家に依頼すると高額な税金を取られてしまいます。そのため、節税知識の豊富な事業承継の専門家へ依頼しなければいけません。
法人や個人事業主を含め、非常に規模が小さくても「法人の株価が3億円」「事業価値が2億円（個人事業主）」などのように膨れ上がっているのは普通です。
そのために事業承継は進みにくいのですが、優れた専門家であれば節税や遺産分割を含め、スムーズに事業承継に対応できます。もちろん親族同士の争いを回避・軽減できるかどうかについても、依頼する専門家によって状況は変わってきます。
そこで依頼してくだされば、事業承継に大きな強みをもつ専門家を紹介します。少しでも無駄な税金を減らし、親族間の争いを避け、円満な事業譲渡を実現するために、当サイトを活用してみてください。
